建設業と働き方改革 ～新型コロナでのテレワークの実情～
緊急事態宣言後の テレワークの実態
新型コロナウイルスの流行により、政府が推奨するテレワークに関して実際にどの位の企業がテレワークへの移行を実施しているのでしょうか。
また業務に関する不都合は出ていないのか、建設業界でのテレワーク事情など実際のデータを元にテレワークの実態について探りつつ、今後の対策を考えていきます。
出典：東京都「テレワーク導入率緊急調査結果」
政府が発表しているデータによると緊急事態宣言後のテレワークは急増しており、緊急事態宣言が解除された後もテレワークを続行する企業のための対策としてテレワーク助成金などの対策を打ち出し、テレワークの推奨に力を入れています。
また、最近では感染者の数が増加している事から政府から各企業が社員のテレワーク率を70%まで戻すよう「テレワーク7割」の再申請などの動きも出ています。
では実際に勤務形態が大幅に変化しておりテレワークを行っていく中で解決すべき課題や問題点などに関してはどうでしょうか。
テレワークを行う社員の内情
テレワークの導入により、社員には通勤がなくなる事による、コロナ感染リスクの軽減や通勤時間の短縮を実現できるメリットも大きく、テレワーク普及により今までの通勤に関するストレスが緩和され、より働きやすくなったという声も少なからず耳にします。
しかし、テレワークによる社員のメリットが多く存在する一方で企業側の問題も浮き彫りになっている事も事実です。社員のパフォーマンスの低下や残業の増加、コミュニケーション不足による意志疎通が十分でない、などの問題点がある企業も存在しているようです。
出典：東京都「テレワーク導入率緊急調査結果」
建設業界における働き方改革
新型コロナウイルスの影響により、働き方改革が叫ばれる中で、建設業界においてもその動きは例外ではありません。
建設業界では従来、図面を持ち寄り、対面での仕事を行う機会が多くありました。
しかし、現在は建設コンサルタント会社においても在宅勤務が普及しており、このような仕事の進め方が難しくなっている現状があります。
そこで今、注目されているのが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」です。
ITを浸透させることで、仕事の効率化を図り、かつコロナ禍においても影響なく仕事を進めるための手段となり、あらゆる業種で関心が寄せられています。
国土交通省は、インフラ・物流分野等におけるDXを通じた抜本的な生産性の向上に向け、令和2年度補正予算に178億円を計上しました。建設生産プロセスのデジタル化や、非接触・リモート型への転換が求められており、デジタル技術が建設業界を救う足がかりとなることが期待されています。
デジタル技術を用いた働き方改革は、既に建設業界にも広まりつつあります。クラウド上で操作ができる設計ソフトにより、場所を選ばず、かつリアルタイムで設計を行うことが可能となりました。また、設計プロセスにAIを適用し、これまで人がやってた作業を自動化することで、業務を大幅に短縮することが実現しつつあります。
デジタル技術の進歩により、働き方のスタイル変化が定着しつつある今、従来の働き方を見直し、変革を進めるチャンスといっても過言ではありません。
これからのテレワークに企業が備えるべきこととは
テレワークによる勤務形態の変化に柔軟に対応できている企業も多く存在する一方、様々な問題が浮き彫りになり対策に追われている企業も存在しています。
今回の新型コロナウイルス対策として、だけではなく今後の働き方改革の大きな枠組みの中で社内の勤怠管理の見直しとしてのシステム導入やコミュニケーション方法の工夫、社内ルールの改定、BPC対策など今までは長期的なスパンで捉えていた問題への対処が急務となっている現状があります。
政府の打ち出す給付金制度やデジタル技術を上手く利用しつつ、テレワークに適した環境つくりを中・長期的に考え、社員と企業側、双方にとってより効率的に生産性を上げる働き方改革への柔軟な姿勢が求められているではないでしょうか。
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