令和4年度補正予算が発表されました
11月8日に閣議決定された「令和4年度補正予算」の中から国交省関係の内訳について、またそれらの課題『対策事例・対策工法』についてご紹介します。
国土交通省関係第2次補正予算概要
令和4年11月8日に第2次補正予算が閣議決定されました。下記は国土交通省関係の内訳です。
※国土交通省ホームページ
（ https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001520794.pdf）をもとに作成
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＜国土交通省関係第2次補正予算概要 補正予算総額 （2兆216億円）＞11月8日閣議決定
Ⅰ. 物価高騰・賃上げへの取組（1,758億円）
Ⅱ. 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化（2,555億円）
Ⅲ. 「新しい資本主義」の加速（476億円）
Ⅳ. 防災・減災、国土強靭化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保（1兆5,428億円）
１．防災・減災、国土強靱化の推進 (１兆１，１６９億円)
（１） 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進
（２） 公共施設等の耐災害性の強化
（３） 交通ネットワーク（鉄道、港湾）の耐災害性の強化
（４） 災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策
（５） 道路インフラの局所的な防災・減災対策等
（６） 盛土による災害の防止
（７） 河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策
（８） 線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策
（９） 災害時情報伝達手段等の多重化・高度化
（１０） デジタル技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化等の推進
（１１） 地域における防災・減災、国土強靱化の推進（防災・安全交付金等）
２．自然災害からの復旧・復興の加速 （３，３１４億円）
（１） 河川、砂防、道路、港湾、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧等
３．外交・安全保障環境の変化への対応（６３３億円）
（１） 戦略的海上保安体制の強化等
（２） 国際物流の多元化・強靱化等
４．国民の安全・安心の確保（３１２億円）
（１） 子供の安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等の推進
（２） 物流拠点の災害対応能力等の強化・向上
（３） 小型旅客船等の安全対策
（４） 地域の鉄道の安全確保、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等
（５） 自動車事故による被害者救済対策の充実
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ご覧のとおり、「近年激甚化・頻発化する気象災害」や、今後起こると予測される「南海トラフ地震等の大規模地震への対策事業」、そして高度経済成長期以降に集中的に整備された「インフラの老朽化に対する強化対策」に関しての配分が大きく、【防災・減災、国土強靭化の推進】に割り当てられた補正予算は1兆1,169億円となります。
国土交通省では令和3年より、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」(令和３年度～令和７年度)を掲げ、事業規模等を定め集中的に対策を実施しておりますが、これらの課題は国民の生命・財産を守り、社会の需要な機能を維持するために早急に取り組まなければならない課題です。
関連記事・対策工法のご紹介
今回発表されました、補正予算の対策事業の内容に沿って、重点取り組み施策・対策事例をご紹介します。
＜防災・減災国土強靭化の推進＞
令和2年12月、「防災・減災、国土強靭化のための5ヶ年加速化対策」が閣議決定されました。国民の生命・財産、国家・社会の重要な機能を守るため、国土強靭化の取り組みを加速化・深化するため、令和3年度から令和7年度の5年間にかけて事業規模を定めて集中的な対策を講じていきます。
＜流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」＞
河川管理者だけでなく、河川の流域のあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民など）が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水」の計画が進められています。危険箇所における水位低下対策や堤防強化対策、遊水池整備、雨水・ため池などの治水利用など、地域の特性に応じ、総合的かつ多層的に対策を行い、集水域から氾濫域に渡る地域のあらゆる関係者で水災害対策を推進していく必要があります。
