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流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」

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流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」

流域全体で取り組む「流域治水プロジェクト」について解説いたします。

※国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_tk_000034.html)をもとに作成

1.近年の水災害の特徴と課題

近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しており、大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について問われています。

近年の水災害の特徴としては、前例にない程の総雨量や全国各地で24時間以上の長時間の降水量が過去の記録を更新し、現行の施設能力を上回る水災害が度々発生しています。

また、バックウォーター現象(河川や用水路などにおいて下流側の水位の高低などの変化が上流側の水位に影響をもたらす現象のこと)による氾濫や土砂と洪水が同時に氾濫する土砂・洪水氾濫などの複合的な要因による水災害が発生しており、今後も気候変動による影響により、更なる災害の激甚化・頻発化が予測されています。


近年発生した自然災害

2.気候変動を踏まえた治水計画の見直し

氾濫危険水位を超過した河川敷の増加

氾濫危険水位を超過した河川数は増加傾向にあります。2014年~2019年の間で約5倍となり、また、短期間強雨の発生頻度は直近30~40年で約1.4倍に拡大しています。気候変動の影響により、従来の治水計画では安全が確保出来ない恐れがあり、河川整備計画、下水道計画、砂防計画などで気候変動を反映した企画や基準に則り、抜本的対策に着手しています。従来の「過去の降雨実績に基づく計画」から「気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画」への対策の見直しが行われています。

 

3.流域治水への転換

このような災害に備え、河川管理者だけでなく、河川の流域のあらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民など)が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水」の計画が進められています。

被害対象を減少させるための対策

危険箇所における水位低下対策や堤防強化対策、遊水池整備、雨水・ため池などの治水利用など、地域の特性に応じ、総合的かつ多層的に対策を行い、集水域から氾濫域に渡る地域のあらゆる関係者で水災害対策を推進していく必要があります。

治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含め一つの流域として捉えることが求められています。

地域の特性に応じ、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策、
被害の軽減・早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進めることが流域治水への対策として推奨されています。

具体的には、長時間の降雨による洪水氾濫や内水氾濫、土砂流等が複合的に発生する水災害への対策強化、広域的な災害に備えた、多様な主体の参画と連携、災害時に個人が避難を決断できるよう、地区単位での取り組み強化、マスメディア等、様々な主体が有する力を活用した情報発信といった対策が打ち出されています。

4.流域治水対策事例

流域治水における事例・実績をご紹介いたします。

①流出抑制対策
急激な都市化により河川への雨水の流出量は増大しており、水が地下に浸透せず、河川等に流出することで、浸水被害をもたらすおそれがあります。このようにリスクに対応するため、貯留施設等の整備により、河川への流出を抑制します。

【対策事例紹介】調整池、遊水池の整備
・大型ブロック M1ウォール
調整池・遊水池の整備 大型ブロック M1ウォール

・補強土壁 テールアルメ
調整池整備 補強土壁 テールアルメ

・雨水貯水槽 クロスウェーブ
雨水貯水槽 クロスウェーブ

②河川対策
近年の異常気象により、想定した雨量を超えることも多く、今後、甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間を有する河川に対し、河川水位の見直しや、堤防・護岸の整備、また、橋梁流失防止対策を行うなど、激甚化する災害対応した交通機能の確保が必要となります。

【対策事例紹介】河川整備、交通・物流機能確保
・河川護岸整備 大型ブロック M1ウォール
【パネル組み立て式大型ブロック】M1ウォールの災害復旧事例

・堤防強化 高耐力マイクロパイル
堤防強化 高耐力マイクロパイル
・河川堤防拡幅 高耐力マイクロパイル
河川堤防拡幅 高耐力マイクロパイル

・橋梁補強 高耐力マイクロパイル
橋梁補強 高耐力マイクロパイル
・スーパー堤防 テールアルメ
スーパー堤防 テールアルメ

③土地利用・住まいの工夫
被害を減少させるための対策は治水対策だけではありません。危険区域エリアにおける土地利用規制や高台まちづくり、リスクが高いエリアからの移転促進など、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民など)が一体となって取り組んでいく必要があります。

【対策事例紹介】高台まちづくり
・高台移転 補強土壁 テールアルメ
高台移転 補強土壁 テールアルメ

 

5.まとめ

私たちにできること
このような流域治水への対応は、将来の課題ではなく、私たちの安心・安全な暮らしを守るため、これから喫緊に取り組まなくてはならない課題です。

冒頭で述べたような、気候変動による水災害の深刻化に対応していくためにより迅速な対応が求められています。 今まで前例のなかった被害も視野に入れつつ、対策を立てていく事は容易ではないかもしれません。しかし被害を拡げない為に、最悪の事態にも対応することのできる技術が必要とされています。

私たち、ヒロセ補強土は、強靭なインフラ社会構築の実現を目指して、安心・安全な工法やサービスの提供を通じて、皆様の暮らしを支え続けて参りました。今後も皆様の一助となれるよう、長年培ったノウハウ・技術力・提案実績をもとに、「建設現場」のことも踏まえた最適な工法提案を行い、スムーズな設計をサポートして参ります。


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